旅行約款・条件

ストップオーバー・フィンランド / 旅行約款・条件

 

1§ 適格と概要

この適格と概要は、ストップオーバーの募集型企画旅行を企画・販売・手配・実施するフィンランドの地上手配旅行社であるプリメラ・ホリデーズ社(以下、ツアーオペレーター)が作成しています。
お客様(以下、顧客)とは、ツアーオペレーターと旅行契約を締結し、旅行代金をお支払いいただく個人または法人の顧客、全てを指します。
旅行者(以下、旅客)とは、ツアーオペレーターの企画旅行で旅行される方を指します。
旅行契約を締結する顧客、及び旅行代金を支払う顧客が旅客と同一でない場合も含め、顧客が責任を持って旅客にツアーオペレーターの旅行約款・条件を通知し、それらを承認いただいた上で旅行に参加していただくことができます。
サービス提供者(以下サプライヤー)とは、ツアーオペレーターの企画旅行に含まれているサービスを実行・実施する第三者の業者(ホテル・レストラン・ガイドなど)を指します。
ツアープログラムとは、ツアーオペレーターの公式サイトに掲載されているツアーオペレーターにより企画、手配されるストップオーバー個人企画旅行のことを指します。

これらの旅行約款・条件はツアーオペレーター、顧客、旅客との間で有効であり、顧客または旅客とサプライヤー間では有効ではありません。サプライヤーは旅客の快適性と安全性のために、そのサービスを利用するための十分な指示および規則として、独自の条件を設定していることがあります。サプライヤーのサービスを受ける際は、旅客はサプライヤーの指示、規則および勧告に従うことになります。
ツアーオペレーターの提供するサービスを予約、支払い、またはリクエストする顧客および旅客は、この旅行約款・条件に同意し、記載された当事者間で有効となります。
それに加え、フィンランド共和国の法律を遵守しています。訴訟の場所はヘルシンキ市の地方裁判所になります。

 

2§ ツアープログラムと予約

ツアーオペレーターはツアーオペレーター公式サイト、またはツアーオペレーターの用いる他の手段(電子メールなど)にて、フィンランドおよびフィンランド周辺の旅行で個人企画旅行(ツアープログラム)の詳細に記載されている2つ以上のサービスからなる旅行を、ストップオーバー個人企画旅行(5時間から5日間)として提供しています。
ツアープログラムのサービスは基本的に英語になります。販売資料で利用された言語にかかわらず、ツアープログラムに特別にサービス言語の記載のある場合、その記載された言語にてサービスが提供されます。

個人旅行(1名様から9名様)
すでにインターネット上で掲載、販売中の個人企画旅行は内容を変更することはできません。
旅行予約の主な方法としてはツアーオペレーターのオンライン予約システムを介して、通信予約・契約が成立します。

団体旅行(1回の予約につき10名様以上)
団体旅行に関しましては、オンライン予約システムを利用せず、ツアーオペレーターと電子メールにて直接連絡することにより依頼されたサービスを提供いたします。(基本言語:英語)

顧客は慎重に予約する責任があります。入金、確認に進む前に、選択された企画旅行、特に日付、乗客データとすべての内容を詳細まで確認する義務があります。
顧客による手違いの予約に関しましては、ツアーオペレーターは一切責任を負いませんのでご注意ください。万が一顧客による手違いが発生し、手配を変更する場合、払い戻し不可のチケットとサービスの再手配に伴い、顧客が高い変更料を支払うことを余儀なくされますので、予めご了承ください。

また予約前に、段落5§(旅客情報)、6§(パスポート)と7§(ビザおよびその他の書類)をご参照ください。

 

3§ 料金

すべての料金の通貨はユーロ(EUR)にて、一人当たりの料金が記載されています。
ツアーオペレーターは顧客のご希望のサービスの予約が確定する前に、いつでも料金を変更することができます。顧客が期日までに支払いを済ませれば、手配時の料金にて確定します。
ツアーオペレーターは、予期せぬ急な変更、例えば政府による新税の導入または増税、一般的な価格上昇(燃油サーチャージなど)に費用が発生する場合のみ、すでに確定されていた料金を変更することができます。

 

4§ 支払規約

企画旅行またはサービスは、予約時または手配依頼時に全額の支払を済まさなければなりません。料金の全額の支払が完了、確認した時点で手配を開始いたします。料金未払いで補償の無い場合、ツアーオペレーターは旅行を取り消しまたは期日までに連絡することを拒否する権利があります。
オンライン予約システムの利用をしないで支払う場合、正式に発行された領収書を支払証明として提出していただきます。
顧客(支払人)はツアーオペレーターの請求した旅行代金の総額が全額ユーロにて支払いが完了するのにかかる手数料、例えば銀行の海外送金手数料など、他の支払い方法を利用した場合に発生する全ての送金に関わる追加手数料を支払う義務があります。
ツアーオペレーターが顧客(支払人)に返金する場合ユーロにて返金するものとし、その際為替変動の損失が生じる恐れがありますが、ツアーオペレーターは責任を負いませんのでご了承ください。

旅客と顧客(支払人)が異なる場合、旅客は顧客を通じて予約した旅行・サービスを施行するために、ツアーオペレーターが発行した正式な確定書類のコピーを顧客に請求することをお勧めします。
ツアーオペレーターは顧客と旅客の間で契約された支払いに関しましては責任を負いませんのでご了承ください。

決算代行業者

ペイトレイル社Paytrail Oyj (2122839-7)は、カード決済システムを提供する決算代行業者です。
ペイトレイル社は請求書の受取人となり、加盟店への支払を転送処理します。
ぺイトレイル社は認可の下りた支払機関です。

Paytrail Oyj, business ID 2122839-7
Innova 2
Lutakonaukio 7
40100 Jyväskylä
Phone: +358 207 181830

 

5§ 旅客情報

すべての名前と旅客情報は、各旅客のパスポートと全く同じ形式、ラテンアルファベットにて入力する必要があります。フィンランドの法律により、運送会社及び宿泊施設は旅客の氏名、国籍、パスポートの種類・番号・有効期限・発行場所・発行日、生年月日などの旅客情報の取得を義務付けられています。正確なまたは十分な旅客情報を通知していない場合、企画旅行中に発生した変更やキャンセルに伴う補償を受け取る権利がなくなります。顧客は正確で十分な旅客情報をツアーオペレーターに通知する責任があります。ツアーオペレーターは顧客からの旅客情報を受け取ったものと同じ形式でサプライヤー及びそのシステムに転送する必要と責任があります。

もし顧客が旅客情報を正確または十分に通知していなかった場合、ツアーオペレーターには責任がありません。もしツアーオペレレーターが旅客情報を正確または十分に転送していなかった場合、その変更にかかる費用と労力、そして発生しうる問題の費用を補償いたします。

ツアーオペレーターは安全な環境ですべての予約と旅客情報を処理する義務があります。ツアーオペレーターは顧客と旅客がツアープログラムで利用するサプライヤーとそれに関連する技術的過程(オンライン予約など)以外、第三者に旅客情報を共有することはありません。官公署は特別な理由でツアーオペレーターに旅客情報の開示を求める権利があります。

 

6§ パスポート

フィンランドに入国される全ての旅客(乳児、幼児を含む)はパスポートの取得が必要となります。

フィンランドのパスポートの有効残存期間の規定は次の通りです。
・シェンゲン協定加盟国からの出国予定日から3ヵ月以上あること。
・パスポートの発行日より10年以内であること。
・パスポートの未使用ページが2ページ以上あること。

お持ちのパスポートが今回のご旅行に有効かどうか必ず事前にご確認ください。

ツアーオペレーターは旅客の入国問題で旅行を中止する場合、その入国問題やキャンセル費用に関して一切責任を負いません。

 

7§ ビザおよびその他の書類

フィンランドはシェンゲン協定加盟国です。
この旅行を申し込む前に今一度旅客の渡航先のビザ(査証)の要否をご確認ください。有効なパスポートを持った日本国籍の保有者がフィンランドを含むシェンゲン協定加盟国に旅行で入国する場合、180日間の間に合計90日以内の滞在ならばビザの取得は免除されます。

日本国籍でないお客様は、ご自身でフィンランド及び渡航先の大使館・領事館等に確認してください。

旅客は関連する健康や税関の規制を確認し、早期に責任を持って必要書類(例えば、健康診断書など)を用意しなければなりません。

 

8§ 旅客による変更、キャンセル規約

個人企画旅行(1名様から9名様)
オンラインにて販売された個人企画旅行は確定後、変更、返金はできません。

団体旅行(10名以上)
団体旅行は依頼時のリクエストに応じて変更が可能な場合もあります。しかし旅行確定後は変更料またはキャンセル料が発生しますのでご注意ください。

もし、旅客の利用するフライト(直行便、経由便)の変更に伴う旅程の変更、急性疾患、事故などでツアープログラムに記載の旅行が予定通り実施できない場合、ツアーオペレーターはツアープログラムと同様のまたはそれに相当する手配ができるように試みます。もし、確約されたサービスと同等なものが手配できなかった場合、ツアーオペレーターはその提供できないサービスの部分の料金を顧客に返金いたします。それ以外の補償金はお支払いすることはありません。
旅客がやむを得ない理由(前述のフライト変更などの理由)でツアープログラムの変更を余儀なくされ変更依頼する場合、サービスが実施する前にその正当な理由と証明になるもの(例えば、診断書、運輸会社発行の証明書など)を正式な書面にてツアーオペレーターに速やかに提出なければなりません。
もし正式な書面でない、あるいは信頼性に欠ける書類である場合、オペレーターは変更依頼を受理しなくてもよいという権利があります。このようなケースで顧客からツアープログラムに変更依頼があった場合、その料金が返金されることはありませんのでご了承ください。

もしツアープログラムに記載された企画旅行が突然の予期されない理由で、旅客が実行できない場合、顧客または(及び)旅客に変更手数料の支払いを同意いただいた上で、ツアーオペレーターに依頼し変更をします。
サプライヤーが実施されなかったサービスに対してツアーオペレーターへ返金した場合のみ、ツアーオペレーターが顧客に返金の手続きをします。これは、いかなる状況に適用され、前述のケースやストライキ、天候、官公署の命令なども含みますがこれに限定されるものではありません。ツアーオペレーターは返金手続きにあたり、手数料を控除した上で返金できる権利があります。

連絡なしに当日旅行に参加しなかった旅客は、キャンセルとみなし返金や補償を受けとることができません。

 

9§ ツアーオペレーターによる変更、キャンセル規約

ツアーオペレーターは関連するツアープログラムに応じて支払い、手配済みサービスを旅客に提供する義務があります。万が一、一部のサービスが提供できない場合、旅客に元のツアープログラムの行程内に当てはまり、それに相応、類似するサービスの提供ができるように全力を尽くします。旅客にとって過度に不便で苦痛にならない限り、ツアープログラムを催行するためにスケジュール、サービス、交通手段、宿泊など順序を変更できる権利があります。もし、サービスの一部が提供できない場合、未提供の一部の払い戻しいたします。

もし、支払いと手配確認が済んだサービスで、ツアーオペレーターまたはサプライヤーの手配ミスまたは不用意によるもので提供できなかった場合、顧客は提供されなかったサービスの全額を返金を要求する権利があり、ツアーオペレーターまたはサプライヤーはそれに関連し追加料金が発生した場合の補償金を支払わなければなりません。

もし、支払いと手配確認が済んだサービスで、ツアーオペレーターまたはサプライヤーの不可抗力要因、突然で不測の事態で制御ができない場合、例えばストライキ、気象条件、治安、安全、健康、官公庁による制限、インフラ制限などでサービスを提供することができなかった場合、ツアーオペレーターは未提供のサービスに対しその払い戻し以外に補償金を支払う義務はありません。

連絡なしに当日旅行に参加しなかった旅客は、キャンセルとみなし返金や補償を受けとることができません。

旅客は旅行書類の不備または無効(旅券、査証、健康診断書)、違法または犯罪行為に起因する目的、または警察に逮捕されている場合で入国審査で入国を拒否された場合、すでに支払いと手配確認が済んだツアーであってもサービスを受けることができません。ツアーオペレーターはこの場合キャンセルとみなし、返金、補償金を支払う義務はありません。

旅客がサプライヤーまたはツアーオペレーターの規則、指示、提案に従わない場合、旅客の故意による損害、脅威、危険因子、他の旅客へ加害行為、または器物破損行為があった場合、旅客は行われているサービスまたは今後行われるサービスに参加する権利はありません。その場合ツアーオペレーターはその旅客の旅行をキャンセルする権利があり、旅客、顧客に返金、補償金を支払う義務はありません。

 

10§ 意見の相違、主張

旅客は速やかに、遅くともサービス終了から30日以内に英語の書面にて旅行の苦情申立書をツアーオペレーターに提出ください。ツアープログラムの間に生じた問題は速やかに問題を解決できるよう、そしてツアープログラムへの混乱を避けるためにツアーオペレーターに直ちに電話または電子メールで報告しなければなりません。もしツアーオペレーターまたはサプライヤーがツアープログラム中に問題を解決できない場合、可能な補償を受けられることがあります。問題が起きた場合で報告を怠った場合、ツアー終了後に返金や補償金を要求することはできません。
顧客及び旅客とツアーオペレーター間で問題が解決できない場合、顧客及び旅客はホームページ内指定の書面に英語にて記入後、苦情の窓口、相談先となるヘルシンキの消費者センターまで提出ください。www.kuluttajariita.fi/en.
ヘルシンキの消費者センターが問題を調査し、中立の立場で解決策を提案します。
ヘルシンキの消費者センターでは企業間での紛争でなく、消費者と企業間での紛争を処理します。

 

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